課題D：火山対策意思決定支援手法開発
目的
- アウトプット目標として、火山ハザードマップの標準的な作成手法及び火山曝露・脆弱性の標準的な評価手法を確立し、これらの手法に基づいて全国の火山ハザード・曝露・脆弱性情報を一律の基準で網羅するプラットフォームを構築する。また、ステークホルダーが直感的に理解・利用可能な標準的なハザード情報の仕様を確立し、火山ハザード情報を効果的に理解・行動につなげるための防災教育およびアウトリーチ手法の開発による、利用者の防災意識・理解度向上に資する実践的知見を提示する。
- アウトカム目標として、確立した火山ハザードマップの標準的な作成手法が地方公共団体等における火山ハザードマップの作成や更新等に活用されることで、作成作業の効率化やハザード情報の正確性の向上が見込まれる。また、構築した火山ハザード・曝露・脆弱性情報プラットフォームが地方公共団体等における避難計画や民間企業における事業継続計画の策定等に活用され、計画の正確性が向上することが見込まれる。また、火山地域の住民（富士山、浅間山の周辺住民を想定）の噴火現象と居住地域のリスクを誤解なく説明できる人の割合が増える（質問紙調査の正答率上昇、誤答率減少）。さらに、登山者（富士山、焼岳、那須を想定）・来訪者（上高地、箱根山を想定）の活火山における現地での判断力が向上する（シナリオでの誤った継続行動の低下）。加えて、民間企業の事業継続計画（BCP）への有効性が向上する（ハザード情報の有効性の回答率上昇）。
- 指標の設定として、火山ハザードマップが既に作成されている日本の37火山（目標値）以上について、本課題の標準的な作成・評価手法等に基づき整備される火山・曝露・脆弱性情報をプラットフォーム上にて提示する。 また、住民・登山者・来訪者数が顕著な日本の５火山を実証フィールドとして、標準的なハザード情報の仕様を確立する。