目的

多様な火山活動や火山ハザードを把握・予測し、火山噴火による被害の軽減を図るためには、科学的に正しい理解が不可欠であり、現段階の火山に関する調査及び研究の方法の信頼性や客観性を高めるため、火山活動評価手法、火山ハザード評価手法、火山に関する総合的な評価を対策に活用する手法の開発と高度化のための調査及び研究を推進する必要がある。
火山活動の状況は、静穏、活発化、噴火発生、活動長期化など多様に変化し、これらに応じた火山特性や活動の評価、即時把握を幅広い手法に基づいて行うことが必要となる。また、火山活動・ハザードに対する対策を推進するためには、適切な火山ハザード・曝露・脆弱性評価とその効果的な情報の提供が必要となる。
本事業は、多様に変化する火山活動状況を網羅して適切に評価・把握することを目標として、物質科学的手法によるマグマ・熱水蓄積条件の高精度推定及び地球物理学的手法による火山体構造推定に基づく火山特性評価手法開発、多項目観測データの統合解析と火山ガスの多成分オンサイト分析に基づく火山活動評価手法開発、火山噴火による火砕物の噴出から降下に至るまでの観測、火山ガスの組成と量の観測と火砕物粒子の分析に基づく即時把握手法開発を実施する。また、火山対策にとって有効且つ確実性の高い情報の創出及びその効果的な表現方法・発信手法の構築を目標として、火山ハザードマップ作成手法及び火山曝露・脆弱性評価手法の標準化、火山ハザード情報を効果的に活用する手法の確立に基づく火山対策支援手法開発を実施する。
以上の課題間の横断的な連携により、火山活動状況の評価・把握結果が、火山ハザード・曝露・脆弱性などの活動火山対策に必要な情報に与える影響を定量化する。これにより、科学的根拠が反映された防災計画の策定や警戒避難対策、噴火発生後の被災対応、復興に資する適切な情報の発信が可能となり、我が国における効果的な活動火山対策を実現することが期待される。
本事業を推進するために、火山特性評価手法開発（課題A）、火山活動評価手法開発（課題B）即時把握手法開発（課題C）、火山対策意思決定支援手法開発（課題D）の４課題を設定する。各課題におけるアウトプット目標、アウトカム目標、及び指標の設定は以下の通りである。

課題A：⽕⼭特性評価⼿法開発
課題B：⽕⼭活動評価⼿法開発
課題C：即時把握⼿法開発
課題D：⽕⼭対策意思決定⽀援⼿法開発

業務の方法

• 火山特性評価手法開発（課題A）においては、「マグマ・熱水蓄積条件の高精度推定に関する物質科学的研究（サブ課題A-1）」及び「地球物理学的手法による活火山特性評価手法の開発（サブ課題A-2）」を実施する。
• 火山活動評価手法開発（課題B）においては、「多項目観測データの統合解析と火山ガスの多成分オンサイト分析による火山活動評価手法の高度化・標準化（サブ課題B-1）」を実施する。
• 即時把握手法開発（課題C）においては、「火山噴火ハザードの即時把握手法の開発（サブ課題C-1）」、「無人・リモート火山ガス観測に基づく噴火規模・様式の即時評価手法開発（サブ課題C-2）」、及び「火砕物オンサイト即時分析システムの開発（サブ課題C-3）」を実施する。
• 火山対策意思決定支援手法開発（課題D）においては、「火山ハザードマップ作成手法及び火山曝露・脆弱性評価手法の標準化（サブ課題D-1）」、及び「火山ハザード情報を効果的に活用する手法に関する研究（サブ課題D-2）」を実施する。
• サブ課題の実施内容を課題毎に集約し、課題単位での実施計画や成果を整理していく。事業全体の総合調整や課題間の横断的な連携のための総合企画班の設置などのプロジェクト全体の推進に取り組む。

見込まれる成果

概要図

体制